本記事はプロモーションを含みます。掲載内容は2026年7月時点で確認できた各社の案内および公的資料を基にした編集部の解説であり、法的助言ではありません。撤去の要否や費用の取り扱いは契約内容・事業者・大家の判断により異なります。必ず個別にご確認ください。

撤去は原則任意／2026年版

賃貸退去時の光回線の撤去費用と原状回復
どこまで義務？

「退去するけど、光回線の設備はどうすればいいの？」「撤去しないと原状回復にならないと言われた」「撤去費用を請求されたが払う必要はある？」——退去のタイミングで、この疑問にぶつかる方は少なくありません。結論から言うと、光回線の撤去工事は原則として任意です。ただし例外もあり、その線引きを知らないと余計な費用を払うことになります。この記事で、義務の範囲をはっきりさせておきましょう。

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撤去は原則任意という前提

まず押さえておきたい大前提です。光回線を解約するとき、設備の撤去工事は必須ではありません。回線事業者に解約を申し出れば、屋内外の配線や光コンセントを残したままでも解約は成立します。

なぜ任意なのか。理由は単純で、残しておいても実害がなく、むしろ次の入居者が使える可能性があるからです。光コンセントが部屋にあれば、次に入る人は無派遣工事で済み、工事費も立ち会いも不要になります。設備が残っていることは、物件にとってプラスに働くこともあるわけです。

そのため、多くのケースでは「撤去しますか？」と聞かれた際に「不要です」と答えれば、それで完了します。事業者から強く撤去を勧められることは通常ありません。

撤去が必要になる3つのケース

原則は任意ですが、次の場合は撤去が必要になります。

①と②は、あなた自身が同意した内容なので従う必要があります。とくに②は見落としがちです。工事の許可を得るために「退去時には撤去します」と伝えたなら、それは約束として有効です。許可の取り方については「賃貸で光回線を引く大家・管理会社への許可の取り方【例文】」で解説しています。

問題は③です。契約書にも記載がなく、許可時の取り決めもないのに、退去時になって撤去を求められるケース。この場合は、まず根拠を確認するのが正しい対応です。詳しくは後述します。

撤去費用の相場と最近の変更

撤去工事を実施する場合、費用がかかることが一般的です。金額は事業者や工事内容によって異なり、また取り扱いが変更されることもあります。

とくに注意したいのが、NTT西日本が2025年10月31日に撤去費用の取り扱いを新設した点です。従来と条件が変わっている可能性があるため、過去の情報や他人の体験談をそのまま当てにするのは危険です。

したがって、費用を知りたい場合は必ず契約中の事業者に直接確認してください。「撤去工事をお願いした場合、費用はいくらになりますか」と聞けば、その時点の正確な金額が分かります。ネット上の「◯円だった」という情報は、時点も条件も異なる可能性があります。

撤去工事そのものの流れや判断基準は「光回線の撤去工事はやらないとどうなる？退去時の費用と真実」でさらに詳しく整理しています。

レンタル機器の返却は必須

解約手続きをすると、多くの場合返却用のキットや案内が郵送されてきます。指定された期日までに、指定された方法で送り返してください。引っ越しの荷造りに紛れて期日を過ぎてしまうのが典型的な失敗パターンです。

返却すべき機器かどうか迷ったら、事業者に品名を伝えて確認してください。自分で購入したルーターは返却不要ですが、キャンペーンでもらったものか、レンタルなのかが曖昧なケースもあります。「これは返す必要がありますか」と一つずつ確認するのが確実です。

また、返却時の控えや送り状の番号を保管しておくことをおすすめします。「送ったのに届いていない」というトラブルの際、記録があれば話が早く済みます。

撤去したほうがよいケースもある

原則は任意ですが、撤去を選んだほうがよい場面も存在します。判断材料として押さえておきましょう。

①契約や許可の条件になっている場合。これは選択の余地なく実施が必要です。②大家との関係を良好に保ちたい場合。敷金の精算など、他にも協議が残っているなら、争点を増やさない判断もあります。③外壁への配線が目立つ戸建てなど、外観への影響が大きい場合。建物の見た目に関わるため、求められる可能性が高くなります。

逆に、集合住宅で光コンセントが室内にあるだけ、という状態なら、残しておくデメリットはほとんどありません。次の入居者にとってはむしろ利点です。建物への影響の大きさで判断すると考えると、整理しやすくなります。

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撤去を求められた時の対応

契約書に記載がないのに撤去を求められた場合、感情的にならず、順を追って確認しましょう。

1. 根拠を確認する：「賃貸借契約書のどの条項に基づくご指示でしょうか」と丁寧に尋ねます。明確な根拠があるなら従い、なければ次へ進みます。
2. 設備を残す利点を伝える：「光コンセントが残っていれば、次の入居者は工事なしでインターネットを利用できます」と説明します。実際にメリットがあるため、これで撤去不要となることは珍しくありません。
3. 費用負担を確認する：それでも撤去を求められる場合、「撤去費用はどちらの負担になりますか」と確認します。大家側の希望で撤去するなら、負担の考え方も協議の対象です。
4. 記録を残す：やり取りはメールなど記録の残る形で行います。口頭のみだと、後から食い違いが生じる恐れがあります。
5. 合意内容を書面化する：撤去する／しない、費用は誰が負担するかが決まったら、その内容をメールで確認して残しておきます。

退去前にやることチェックリスト

順番を間違えると余計な費用が発生します。次の流れで進めてください。

とくに「新居の回線を先に手配する」のがポイントです。解約を先に済ませてしまうと、新居の開通までネットが使えない期間が生まれます。移転手続きで対応できる場合もあるため、解約より先に、まず移転が可能かを確認してください。つなぎの手段は「引っ越しでネット開通まで2ヶ月｜つなぎ回線の選び方」で解説しています。

解約のタイミングで違約金が変わる

撤去とは別に、解約のタイミングも費用に直結します。契約期間の途中で解約すると違約金が発生することがあり、更新月に合わせられれば避けられるケースがあります。

2022年7月の電気通信事業法の改正以降、違約金の上限は月額料金相当額までとされており、以前より負担は軽くなっています。ただし工事費の分割残債は違約金とは別で、解約時に一括請求されることがあります。この2つを混同すると、想定外の金額に驚くことになります。詳しくは「光回線の違約金の内訳と上限｜2022年改正で月額までに」で整理しました。

退去日が決まっているなら、更新月と重なるかを先に確認してください。数週間ずらすだけで違約金が不要になることもあります。ただし、退去日を動かせない場合がほとんどなので、「違約金がかかるならいくらか」を把握したうえで判断するのが現実的です。

設備を残す場合に伝えておくこと

撤去せず退去する場合でも、大家や管理会社に一言伝えておくと親切です。「光コンセントと配線はそのまま残しております。次にご入居される方が工事なしでご利用いただけます」と伝えるだけで十分です。

これをしておくと、退去後に「設備が残っている」と問い合わせが来るのを防げます。また、次の入居者への説明材料として管理会社が使えるため、実務的にも喜ばれます。黙って残すのと、伝えて残すのとでは、印象がまったく違います。

トラブルを防ぐ確認の仕方

退去時のトラブルの多くは、入居時・工事許可時の確認不足に起因します。防ぐには、次のタイミングで手を打っておくのが有効です。

①工事の許可を得る段階。ここで「退去時の原状回復は必要でしょうか」と確認し、回答をメールなど記録に残る形でもらいます。「撤去不要」と言われるケースも実際にあります。この一往復で、退去時の交渉が不要になります。

②工事の直後。配線の経路や設置された機器を写真に撮っておきます。「どこをどう戻せばよいか」が明確になるため、原状回復の範囲で揉めにくくなります。

③退去の1〜2か月前。契約書と過去のやり取りを見返し、撤去の要否を早めに確定させます。直前になって撤去が必要と分かると、工事日程が確保できない恐れがあります。

敷金精算で揉めないために

退去時の費用トラブルは、光回線だけの話ではありません。敷金の精算全体の中で、光回線の撤去費用が一項目として扱われることがあります。

ここで押さえておきたいのが、原状回復の基本的な考え方です。国土交通省のガイドラインでは、通常の使用によって生じる損耗（通常損耗）や経年劣化については、貸主の負担とするのが原則的な整理とされています。入居者が負担するのは、故意・過失や通常でない使い方による損傷が中心です。

光回線については、許可を得て設置した設備であれば、通常の使用の範囲と考えられる面があります。ただし「撤去する条件で許可を得た」場合は約束が優先されるため、やはり許可時のやり取りが重要になります。

精算書に見覚えのない項目があったら、「この費用の根拠を教えてください」と確認してください。内訳を求めるのは正当な行為です。納得できない場合は、その場で署名せず、持ち帰って確認することをおすすめします。

実際の退去者の声

1つ目の声は、この記事の冒頭で正した誤解そのものです。解約と撤去は別の手続き——これを知っているだけで、不要な工事と費用を避けられます。

3つ目の声は、対応の仕方が結果を変えた例です。撤去を求められても、設備を残す利点を伝えれば判断が変わることがあります。強く反論するのではなく、相手にとってのメリットを示すのがコツです。

4つ目は、最も避けたい失敗です。撤去は任意でも、レンタル機器の返却は必須。引っ越しの慌ただしさの中で忘れやすいため、荷造りの前に返却分を分けておくだけでも防げます。

そして5つ目が理想形です。入居時・許可取得時に確認を済ませておけば、退去時に悩む必要がありません。これから工事の許可を取る方は、ぜひこの一手間をかけておいてください。

よくある質問（17問）

更新履歴：2026年7月18日 公開（撤去工事は原則任意である前提、解約と撤去が別手続きである点、撤去が必要になる3ケース〔契約書の記載・工事許可時の取り決め・大家の指示〕、NTT西日本が2025年10月31日に撤去費用の取り扱いを新設した点、レンタル機器の返却は必須で未返却は機器損害金の対象となる点、撤去を求められた際の確認文、退去前チェックリスト、トラブル予防の3つのタイミングを整理。各社の案内および国土交通省ガイドラインを反映）。